子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状
総合サイト1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://president.jp/articles/-/66563
経済学には「チャイルドペナルティー」という考えがある。これは子どもを持つことがペナルティーを受けるということではなく、子どもを持つことによって所得が減ることを指す。財務省財務総合政策研究所の古村典洋氏の研究によると、このチャイルドペナルティーの割合を日本とデンマークで比較した結果、デンマークでは出産後の所得の落ち込みが30％に過ぎなかったものが、日本では70％程度にものぼるという。
出産前に正社員で働いた経験のある人でもペナルティーは発生し、短期的には60％程度、中長期的には40％程度の所得を失う。これが非正規社員になると出産によって退職を余儀なくされるケースが多いからか、短期的には約80％、中長期的には約60％の減少となっている。
ペナルティーを日本で深刻にしているのが、子育て中の女性は正社員としての再就職が難しいという問題だ。女性の年齢別の就業率は、出産を機にいったん離職した女性たちが、子育てがひと段落した後、再び働き始めるのでM字の形を描くことからM字カーブと呼ばれる。第2次安倍政権時代、安倍元首相は「M字カーブの解消を目指す」ことを掲げ、確かにM字の谷は浅くなった。出産で退職する人は減り、離職期間は短くなる傾向にはある。
だが、女性の正規雇用比率を年齢別に表
コメント