暮らし向き改善「30代4人世帯」だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト

1. 匿名@ガールズちゃんねる
http://www.businessinsider.jp/post-255739
（3）30代4人世帯では、給付金を除いた図表2で見ると、コロナ禍にあってもトレンドとして実質可処分所得が伸び続けていることがよく分かる
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（3）30代4人世帯の実質可処分所得の2012年から2021年の変動要因を分解したものが図表3だ。幼児教育無償化や給付金、夫の賃金増もプラスに寄与しているが、最大の要因はこの間の67.2万円もの妻の賃金増だ。
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なぜ、これだけ妻の賃金が増加しているのか。それは、30代において妻の正規雇用での就業率が急上昇したからだ。
(略)
官民の環境整備により、育児休業を取得でき、保育所を利用できるようになったことで、子どもを産んでも（育児休業を経て）働き続けることができるようになった。これにより、30代女性が正規雇用での就業率が急上昇し、それが妻の賃金上昇となり、家計の暮らし向きが改善しているのだ。

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