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NHKが絶対に死守したい「受信料ビジネス」の全貌 「強制サブスク」と化す公共放送のまやかし

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1. 匿名@ガールズちゃんねる
NHKが受信料の徴収で強硬なのは、受信料制度の永続性に不安があるからだろう。
公共放送の受信料は見たい人が払うサービス対価ではなく、公共放送機関そのものを維持・運営していくための「特殊な負担金」とされる。テレビを設置しているすべての世帯が負担することで、NHKが全国あまねく、確かな情報を届けるという理屈だ。
だからNHKにとって、スクランブル化(電波を暗号化し、見たい人が有料で解除して見る)などは論外だ。
しかし、テレビ離れが進み人々の生活習慣がネット中心になった昨今、その理屈が今後も通るか。とくにテレビをリアルタイムで見る習慣のない若い世代には納得できるものではない。
動画制作を学ぶ江戸川大学2年の牧野奈々葉さんは「受信料制度の仕組みは理解しているが、まったく見ていないのに毎月必ず2000円ほど払わされるのは納得がいかない」と語る。牧野さんが普段よく見るのは、ユーチューブやアマゾンプライム・ビデオだ。
動画のサブスクリプション(定額料金制)サービスに慣れ親しんだ世代にとって、受信料制度は使わないのに請求される「強制サブスク」と化しているのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/647125
2023/01/23(月) 10:33:13
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Source: ガールズレポート

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