「住民税非課税世帯に3万円給付」は高齢者優遇か 「税金を払ってない人が得をする」と30代会社員の不満
総合サイト1. 匿名@ガールズちゃんねる
これらの施策に30代独身の会社員男性は、「税金を払っていない高齢者ばかりが得をしているのでは？」と疑問を抱く。
「生活に困窮する層への支援が優先されるのはわかりますが、新型コロナでの収入減や物価高騰による生活苦があるのは、どの世帯も同じではないでしょうか。子育て世帯や低所得世帯への支援ばかりが繰り返されているようで、正直なところ真面目に働いて税金や社会保険料を納めている人間としては、納得いかないところもあります」
（中略）
アルバイトやパートでも働いている人なら年収が100万円を超えると住民税が課税されてしまうが、65歳以上の年金生活者であれば年金収入が155万円あっても住民税非課税になるのだ。また、住民税が非課税になるかどうかは、所得によって判断され、どれだけ資産があっても関係ない。だからこそ、住民税非課税世帯への給付に対して、前出の30代独身会社員のような層が「高齢者優遇ではないか」と不満を抱くわけだ。ベテラン社労士が解説する。
「高齢者の場合、年金収入はさほど多くなくても、十分な貯蓄のあるケースも少なくない。総務省の家計調査（2021年）によれば、世帯主が65歳以上の2人以上世帯の貯蓄額の平均値は2376万円。そうした層が支援対象になる一方で、正社員になれなかった氷河期世代、ワーキングプアとなっている若者などに、支援策が行き届いてい
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